厚生労働省が推進する立ち作業の負荷軽減対策｜法令・指針・企業事例を解説

工場のライン作業、スーパーのレジ業務、警備・交通誘導、ホテルのフロント業務——業種や職種を問わず、長時間にわたって立ち姿勢で作業を続ける仕事は数多く存在します。立ち姿勢は集中力を維持しやすく動きやすいメリットがある一方、長時間になると足腰への負担が蓄積し、腰痛や下肢の循環障害といった健康リスクにつながることが知られています。

こうした立ち作業の負荷軽減に向けて、厚生労働省は法令（労働安全衛生規則）や指針（腰痛予防対策指針）を通じた取り組みを進めています。本記事では、事業者が知っておくべき法令上の義務と、実際に負荷軽減に取り組む企業の事例を紹介します。

この記事でわかること

労働安全衛生規則第615条が定める「立業のための椅子」設置義務の内容
厚生労働省「腰痛予防対策指針」における立ち作業への対応策
小売業・宿泊業・警備業の具体的な負荷軽減取り組み事例
事業者として取るべき実務的な対応ステップ

労働安全衛生規則第615条——椅子の設置義務

条文の内容

厚生労働省が発行した省令「労働安全衛生規則」は、労働者の安全と健康を確保し、快適な作業環境を構築するための詳細な基準を定めています。このうち第615条は、立ち作業に従事する労働者に対する椅子の設置について、次のように規定しています。

第六百十五条（立業のための椅子） 事業者は、持続的立業に従事する労働者が就業中しばしばすわることのできる機会のあるときは、当該労働者が利用することのできるいすを備えなければならない。

この規定は「努力義務」ではなく法的義務です。立ち作業中に座る機会がある場合、事業者は椅子を「備えなければならない」と明確に定められています。

対象となる事業者と労働者

第615条の適用対象は、「持続的立業に従事する労働者」を雇用するすべての事業者です。業種や企業規模による適用除外はありません。具体的には以下のような業務が該当します。

製造業のライン作業、検査作業
小売業のレジ業務、接客業務
飲食業の調理・配膳業務
ホテルのフロント業務
警備業の立哨業務
医療・歯科の診療補助業務

「しばしばすわることのできる機会」の解釈

条文中の「しばしばすわることのできる機会のあるとき」とは、作業工程上、一定の間隔で座ることが物理的に可能な状況を指します。たとえば、レジ業務で顧客の途切れる時間帯がある場合や、ライン作業で定期的な休憩タイミングが設けられている場合がこれに該当します。

腰痛予防対策指針における立ち作業への対応

指針の概要

厚生労働省は、腰痛の発生が比較的多い5つの作業類型について「職場における腰痛予防対策指針」を策定しています。対象となる5つの作業は以下のとおりです。

重量物取扱い作業
立ち作業
座り作業
福祉・医療分野等における介護・看護作業
車両運転等の作業

立ち作業に関する具体的な指針内容

指針の「Ⅱ 立ち作業」セクションでは、長時間の立ち作業における腰痛予防策として、以下の3つの対応を示しています。

1. 椅子の配置

他作業との組合せが困難であるなど、立ち作業が長時間継続する場合には、椅子を配置し、作業の途中で腰掛けて小休止・休息が取れるようにすること。

2. 座面の高い椅子等の活用

また、座面の高い椅子等を配置し、立位に加え、椅座位でも作業ができるようにすること。

3. 作業台の高さ調整

立ち作業においては、作業台の高さが労働者の身体に合っていない場合、不自然な姿勢が長時間にわたって強いられることになります。指針では、作業台の高さを労働者の体格に合わせて調整することも推奨しています。

規則第615条との関係

労働安全衛生規則第615条が「法的義務」であるのに対し、腰痛予防対策指針はあくまで「指針」（ガイドライン）としての位置づけです。しかし、指針に従わなかったことが原因で労働者が腰痛を発症した場合、事業者の安全配慮義務違反が問われる可能性があります。指針は実質的な対応基準として重要な意味を持っています。