【2026年4月】個人事業者・フリーランスも安衛法の対象に｜改正の要点を解説

フリーランスや一人親方として働く方にとって、労働安全衛生法（安衛法）はこれまで「自分には関係のない法律」と感じられていたかもしれません。しかし、2026年4月1日から施行される改正安衛法により、個人事業者やフリーランスも安衛法の保護対象に明確に位置づけられることをご存知でしょうか。

建設現場で一人親方として働く方、工場で業務委託として作業に従事する方、あるいはフリーランスとして現場仕事を請け負う方。こうした働き方をする人々の安全と健康を、法律がどう守ろうとしているのか。本記事では、改正労働安全衛生法の要点を、施行スケジュールに沿ってわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• フリーランス・個人事業者が労働安全衛生法の保護対象となる背景と理由
• 2025年〜2027年にかけて段階的に施行される改正の全体像
• 元方事業者（発注側）に新たに求められる安全措置の具体的内容
• 個人事業者自身に課される新たな義務
• 事業者・フリーランス双方が今から準備すべきこと

フリーランス・個人事業者と労働安全衛生法の関係

これまでの安衛法が抱えていた「保護の空白」

労働安全衛生法は1972年に制定され、職場における労働者の安全と健康を確保するための法律です。しかし、従来の安衛法が保護の対象としていたのは、原則として雇用関係にある「労働者」でした。

つまり、企業に雇われずに働く一人親方やフリーランスは、同じ現場で同じ危険にさらされていても、安衛法による保護が十分に及ばない状態にあったのです。厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」報告書（2023年）でも、この保護の空白が重大な課題として指摘されています。

改正の背景にある3つの社会的変化

今回の法改正が実現した背景には、以下の社会的変化があります。

1. 建設業における一人親方の労災死亡事故の深刻さ

建設業の死亡災害のうち、一人親方の死亡災害が全体の約3割を占めるという深刻な実態があります（厚生労働省、2023年）。雇用労働者と同じ現場で作業しながら、法的な安全措置の対象外とされてきたことが、この数字の一因と考えられています。

2. フリーランス人口の増加

内閣官房の調査（2020年）では、日本のフリーランス人口は約462万人と推計されています。副業を含むフリーランスの増加に伴い、雇用関係によらない働き方をする人への安全衛生対策の必要性が高まっていました。

3. ギグエコノミーの拡大

プラットフォームを介した単発・短期の仕事（ギグワーク）が拡大し、従来の「雇用者−労働者」という二分法では捉えきれない働き方が増えています。国際労働機関（ILO）も、プラットフォームワーカーの安全衛生保護を各国に求める報告書を公表しており（ILO, 2021）、日本の法改正もこうした国際的な動向と軌を一にしています。

改正安衛法の施行スケジュールと主な内容

今回の改正は、一度にすべてが施行されるのではなく、2025年から2027年にかけて3段階で施行されます。以下にその全体像を整理します。

第1段階: 2025年5月14日施行 ― 注文者の配慮義務拡大

改正の第一歩として、注文者（発注者）の配慮義務が建設業以外にも拡大されました。

従来、建設業では注文者に対して施工条件等への配慮義務が課されていましたが、改正により、業種を問わず注文者に以下の配慮が求められるようになりました。

• 無理な工期・納期の禁止: 安全衛生上問題のある短すぎる工期や納期を設定しないこと
• 安全衛生に配慮した条件の設定: 作業内容や作業環境に応じた適切な条件を提示すること

この段階は、個人事業者に直接義務を課すものではなく、仕事を発注する側の責任を明確にするものです。

第2段階: 2026年4月1日施行 ― 元方事業者の措置義務拡大と労災事故報告義務化

2026年4月1日は、今回の改正において最も大きな変化をもたらす施行日です。2つの重要な変更が同時に施行されます。

元方事業者の措置義務の対象拡大

これまで、元方事業者（元請事業者）が安全衛生上の措置を講じる義務は、主に雇用関係のある労働者を対象としていました。改正後は、混在作業場所（複数の事業者が同じ場所で作業する現場）において、個人事業者も保護の対象に含まれます。

具体的には、元方事業者に以下の措置が義務づけられます。

これらは、同じ現場で働く以上、雇用形態にかかわらず同等の安全を確保すべきという考え方に基づいています。

個人事業者の労災事故報告義務化

もう一つの重要な変更が、個人事業者自身に課される労災事故の報告義務です。

従来、個人事業者が業務中に負傷しても、法律上の報告義務がなかったため、実態の把握が困難でした。2026年4月からは、個人事業者が業務上の事故で負傷した場合等に、所定の方法で報告することが義務化されます。

これにより、個人事業者の労働災害の実態がデータとして把握できるようになり、今後の安全衛生対策の改善につながることが期待されています。

第3段階: 2027年4月1日施行 ― 個人事業者自身の義務

最終段階では、個人事業者自身に対する義務が新たに課されます。

• 安全装置のない機械の使用禁止: 安全装置や安全カバーが装備されていない機械を使用してはならない
• 危険・有害業務に関する安全衛生教育の受講義務: 一定の危険・有害な業務に従事する場合、必要な安全衛生教育を受けなければならない

これは「保護される側」としてだけでなく、個人事業者も安全衛生の主体として自ら行動する責任があることを法律上明確にしたものです。雇用労働者であれば事業者が教育を実施する義務がありますが、個人事業者の場合は自ら教育を受ける義務を負うという点が特徴的です。

事業者・発注者が今から準備すべきこと

2026年4月の施行を控え、個人事業者に作業を委託している事業者や発注者は、以下の対応を検討する必要があります。

• 現場の安全管理体制の見直し: 個人事業者を含めた安全管理計画を策定する
• 立入禁止区域の明確化: 危険区域の表示・管理を、個人事業者にも適用できるよう整備する
• 安全設備の点検と拡充: 墜落防止設備等が個人事業者の作業範囲もカバーしているか確認する
• 避難訓練の対象者見直し: 個人事業者も含めた避難訓練を計画・実施する
• 連絡体制の構築: 事故発生時の連絡フローに個人事業者を組み込む
• 契約書・発注条件の見直し: 無理な工期・納期を設定していないか、安全衛生に配慮した条件となっているか確認する

特に建設業や製造業など、個人事業者との混在作業が日常的に発生する業種では、早めの対応が重要です。

違反した場合のリスク

安衛法違反には、罰則が定められています。改正法の具体的な罰則規定の詳細は今後の政省令で整備される部分もありますが、安衛法の一般的な罰則として以下が存在します。

• 6か月以下の懲役または50万円以下の罰金: 安全衛生措置義務違反等（安衛法第119条）
• 50万円以下の罰金: 報告義務違反、虚偽報告等（安衛法第120条）
• 法人両罰規定: 法人の代表者・従業員等が違反した場合、法人にも罰金刑が科される（安衛法第122条）

罰則以外にも、労災事故の発生時に安全措置を怠っていた場合、民事上の損害賠償責任を問われるリスクもあります。元方事業者として個人事業者の安全を確保する体制を整えておくことは、法令遵守だけでなく、リスクマネジメントの観点からも重要です。