「立業のためのいす」の設置は義務？労働安全衛生規則第615条をわかりやすく解説

製造業、サービス業、小売業、医療福祉、警備、物流など、多くの業界では立ったままの姿勢で作業を続ける「立ち仕事」が日常的に行われています。従業員が1日数時間から8時間以上、連続的に立ち姿勢を強いられることも珍しくありません。

こうした立ち作業の身体的負担を軽減するために、日本の法令では具体的な措置が定められていることをご存知でしょうか。労働安全衛生規則第615条は、立ち仕事に従事する労働者のために「いす」を備えることを事業者に義務付けています。本記事では、この条文の内容と解釈、実務上の対応ポイントをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

労働安全衛生規則第615条の条文内容と法的位置づけ
「義務」と「努力義務」の違いと第615条の適用範囲
事業者に求められる具体的な対応
業種別の導入事例と適切ないすの選び方

労働安全衛生規則第615条の概要

条文の内容

労働安全衛生規則第3編第6章「休養」に含まれる第615条は、以下のように規定しています。

「持続的立業に従事する労働者が就業中しばしば座ることのできる機会のあるときは、当該労働者が利用することのできるいすを備えなければならない。」

この規定は、立ち仕事の継続に伴う肉体的負荷を最小限に抑えるための予防的な措置として位置づけられています。

条文の法的位置づけ

項目	内容
根拠法	労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）
規則	労働安全衛生規則第3編第6章「休養」
条文番号	第615条
規定の種類	義務規定（「備えなければならない」）
対象	持続的立業に従事する労働者がいる事業者

注目すべきは、この規定が「努力義務」ではなく「義務」であるという点です。「備えなければならない」という表現は、条件を満たす場合に事業者が必ず対応しなければならないことを意味します。

条文の解釈：3つのキーポイント

ポイント1：「持続的立業」とは

「持続的立業」とは、業務の性質上、一定時間以上にわたって立った姿勢で作業を継続する業務を指します。具体的な時間の定めはありませんが、一般的には以下のような業務が該当すると解されています。

製造ラインでの組立・検査作業
レジ業務・接客カウンター
警備・守衛業務
調理・食品加工作業
医療現場での処置・看護業務
倉庫での仕分け・ピッキング作業

ポイント2：「しばしば座ることのできる機会」とは

この要件は、作業の合間に座ることが物理的に可能な状況がある場合を指します。つまり、常に移動を伴う作業や、座ることが業務上不可能な状況は対象外となります。

しかし、多くの立ち仕事には「待機時間」「段取り替えの合間」「作業の切れ目」など、短時間でも座ることが可能な機会が存在します。こうした機会がある場合には、座れる環境を整備する義務が生じます。

ポイント3：「いすを備えなければならない」とは

事業者には、労働者が利用可能な状態でいすを設置する義務があります。「備える」とは、単に倉庫に保管しておくということではなく、作業場所の近くに、労働者がすぐに利用できる状態で配置することを意味します。

ただし、使用を強制するものではありません。いすを設置した上で、使用するかどうかは労働者の判断に委ねられます。

事業者に求められる具体的な対応

ステップ1：対象となる作業の把握

まず、自社の職場において「持続的立業」に該当する作業があるかを確認します。

各部門・工程における作業姿勢の実態を調査
立ち作業の継続時間と頻度を把握
作業の合間に座ることが可能な機会があるかを確認

ステップ2：適切ないすの選定

作業内容と環境に応じた適切ないすを選定します。「立業のためのいす」は、必ずしも一般的なオフィスチェアである必要はありません。

いすのタイプ	特徴	適した環境
セミスタンディングチェア	座面が高く、半立位で体重を預けられる	組立ライン、検査工程
サポートチェア（前傾型）	立ったまま寄りかかれる構造	狭い作業スペース、移動が多い現場
高さ調節可能なスツール	個人の体格に合わせて調整可能	多様な作業台高さの現場
キャスター付き軽量チェア	移動性に優れる	複数の持ち場を移動する作業

ステップ3：設置場所の検討

作業導線を妨げず、安全かつ効率的に利用できる設置場所を検討します。

作業者の手が届く範囲、または数歩で到達できる位置
通路や避難経路を塞がない場所
他の作業者の邪魔にならない配置

ステップ4：使用ルールの整備と周知

整備すべき事項	具体的な内容
使用ルール	誰が、いつ、どのように使用できるかを明文化
衛生管理	共用の場合はアルコール消毒等の清掃ルール
従業員教育	「なぜ必要なのか」「どう使えば効果的か」の周知
定期点検	いすの劣化・破損の有無を定期的に確認

違反した場合のリスク

労働安全衛生規則第615条に違反した場合、直ちに刑事罰が科されることは一般的ではありませんが、以下のリスクがあります。

労働基準監督署からの是正勧告: 臨検監督の際に指摘され、是正措置を求められる可能性
労災認定への影響: 立ち仕事に起因する健康障害（腰痛、下肢静脈瘤等）が発生した場合、法令で定められた措置を講じていなかったことが問われる可能性
安全配慮義務違反: 民事上の損害賠償請求において、事業者の安全配慮義務違反として考慮される可能性
企業イメージへの影響: コンプライアンス意識の低い企業として評価されるリスク

国際的な潮流との関連

日本の第615条の考え方は、国際的な労働安全衛生の潮流とも合致しています。

ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）

ISO 45001は、「労働者にとって安全で健康的な職場環境を提供するための枠組み」を企業に提供する国際標準です。作業姿勢や身体負荷に関する配慮も職場環境の改善項目として位置づけられており、立ち仕事の疲労対策もその一環として含まれます。

EU-OSHA（欧州労働安全衛生庁）のガイドライン

EU-OSHAは、筋骨格系障害（MSDs: Musculoskeletal Disorders）に関する啓発活動を積極的に展開しています。2020〜2022年の「Healthy Workplaces Lighten the Load」キャンペーンでは、立ち仕事や不自然な姿勢がMSDsのリスク要因であることを明確に示し、企業に対して作業環境の改善や補助機器の導入を推奨しています。

立ち作業に対して適切な措置を講じることは、グローバルスタンダードに合致した企業姿勢であるといえるでしょう。

導入事例：業種別の活用

食品加工業

衛生環境に厳しい食品加工現場では、高い清掃性と簡易な構造を持つセミスタンディングチェアが選ばれています。衛生基準を満たしながら作業者の身体的負担を軽減し、作業後半の疲労感の減少と離職率の改善につながった事例があります。

医療・介護現場

看護師や介護士が記録作業や点検時に「体を預けるいす」を活用しています。立ったまま体を支えられるチェアの導入で、短時間でも身体へのリセット効果が得られ、「業務の合間にちょっと腰を休められる」という心理的な安心感も得られたとの報告があります。

小売・接客業

レジ業務や受付業務では、「見た目を損なわず業務の妨げにならない椅子」のニーズが高まっています。インテリア性と機能性を両立した立ち作業向けの椅子を導入した店舗では、接客品質を維持しながらスタッフの身体的負担を軽減できたとの評価が得られています。

製造業・組立ライン

組立工程では、作業台の高さに合わせた高さ調節可能なスツールやセミスタンディングチェアが導入されています。作業者が自分のタイミングで腰を預けられる環境を整えることで、午後の疲労感の軽減と品質の安定化に寄与しています。

法令・制度	関連条文	内容
労働安全衛生規則第613条	休憩設備	労働者が有効に利用できる休憩設備の設置義務
労働安全衛生規則第616条	睡眠・仮眠設備	夜間作業等における仮眠設備の設置義務
事務所衛生基準規則第20条	休憩設備（事務所）	事務所における休憩設備の基準
労働契約法第5条	安全配慮義務	事業者の包括的な安全配慮義務

よくある質問

Q: すべての立ち仕事の職場に椅子を設置する義務がありますか？

A: 第615条の適用には「しばしば座ることのできる機会のあるとき」という要件があります。常に移動を伴う作業など、座る機会が物理的にない場合は直接の適用対象外です。ただし、多くの立ち仕事には何らかの「座れる機会」が存在するため、広く対象になると考えるべきでしょう。また、第615条の対象外であっても、労働契約法上の安全配慮義務の観点から、立ち作業の負担軽減策を講じることが推奨されます。

Q: どのような椅子を設置すればよいですか？

A: 法令上、椅子の種類やスペックについての具体的な規定はありません。作業内容や環境に適したものを選定することが重要です。一般的には、立ち作業との切り替えがしやすいセミスタンディングチェアや高さ調節可能なスツールが推奨されます。

Q: 椅子を設置しなかった場合の罰則はありますか？

A: 労働安全衛生規則違反として、労働基準監督署から是正勧告を受ける可能性があります。また、立ち仕事に起因する健康障害が発生した場合、法令上の措置を講じていなかったことが安全配慮義務違反として問われるリスクがあります。2026年4月施行の改正労働安全衛生法では行政指導が強化される方向にあり、コンプライアンスの重要性はさらに高まっています。

まとめ

労働安全衛生規則第615条は、立ち仕事に従事する労働者の身体的負担を軽減するための具体的な義務規定です。「持続的立業に従事する労働者が座れる機会がある場合、いすを備えなければならない」というシンプルな規定ですが、その意義は大きく、従業員の健康維持と職場環境の改善に直結します。

単に「椅子を置く」という発想にとどまらず、作業姿勢の多様性を尊重し、健康的に働き続けられる職場環境をつくること。そのためには、事業者側の理解と工夫、そして現場の声を拾い上げる姿勢が不可欠です。今こそ「立業のためのいす」の価値を再評価し、積極的な導入を検討してみてはいかがでしょうか。

参考文献

厚生労働省, 「労働安全衛生規則」（昭和47年労働省令第32号）第615条. e-Gov 法令検索: https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
厚生労働省, 「職場における腰痛予防対策指針」, 2013年改訂. https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/youtsuushishin.html
ISO 45001:2018, "Occupational health and safety management systems — Requirements with guidance for use". https://www.iso.org/standard/63787.html
EU-OSHA, "Healthy Workplaces Lighten the Load Campaign 2020-2022". https://healthy-workplaces.osha.europa.eu/en/previous-campaigns/lighten-the-load-2020-22
中央労働災害防止協会, 「労働衛生のしおり令和6年度」, 2024年. https://shop.jisha.or.jp/products/21214