要約
労働安全コンサルタントとは、労働安全衛生法第81条に基づく国家資格者で、事業場の安全について診断し、これに基づく指導を行うことを業とする専門家です。一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会が試験を実施しています。
定義
「労働安全コンサルタントは、労働安全コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を行うことを業とする。」
— 出典: 労働安全衛生法 第81条
背景・要点
労働安全衛生法は1972年制定時に労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント制度を設け、事業者の自主的な安全衛生水準向上を支援する専門家制度を整備しました。
労働安全コンサルタントの試験区分：
- 機械
- 電気
- 化学
- 土木
- 建築
受験資格：理工系大学卒業＋実務経験5年以上、技術士、第1種衛生管理者免許＋実務、安全管理者として5年以上 等。試験は筆記（一般・専門）と口述で構成されます。
主な業務範囲：
- 事業場の安全診断：機械設備・作業環境・管理体制を調査
- 改善指導：診断結果に基づく改善提案
- リスクアセスメントの支援：危険源の特定・評価・対策立案
- OSHMS構築・運用支援
- 安全教育の企画・実施
- 災害発生時の原因調査・再発防止策の立案
- 特定機械の検査（一部の検査業務）
労働安全コンサルタントは独立した職能専門家として、企業の自主管理を外部から支援する役割を担います。中小企業では社内に安全衛生の専門人材が不足しがちなため、外部コンサルタントの活用が有効です。
実務でのポイント
- 第三者診断の活用：社内では気づきにくい問題点を客観的に診断してもらえます。
- 特化分野で選定：機械・電気・化学・土木・建築の専門区分から、自社課題に合致する専門家を選びます。
- OSHMS認証取得時の活用：ISO 45001／JIS Q 45100認証取得を目指す場合の準備支援に活用できます。
- 災害発生時の原因究明：第三者視点での原因分析と再発防止策の立案に活用します。
- 長期契約での運用：単発診断だけでなく、年間契約・月次フォローアップで継続的活用も可能です。
- 公的支援との併用：産業保健総合支援センターの無料サービスとあわせて活用します。
参考文献
- 労働安全衛生法 第81条〜第88条
- 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
- 厚生労働省「労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントについて」