50人未満の事業場向けストレスチェック実施マニュアル｜厚労省ガイドを読み解く

「ストレスチェックが義務化されたけど、50人未満の事業場では何をどう進めればいいのか分からない」――そんな不安を抱えていませんか？ 厚生労働省は令和8年（2026年）2月25日に「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」を公表しました。このマニュアルは、産業医がいない50人未満の事業場でも無理なくストレスチェックを実施できるよう、具体的な手順と体制づくりを示した実務ガイドです。

立ち仕事が中心となる製造業、小売業、飲食業、美容業などには50人未満の事業場が多く、身体的負担に加えてメンタルヘルス対策の充実が求められています。本記事では、このストレスチェック実施マニュアルの要点を50人未満の事業場の視点でわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 厚労省「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」の全体像と構成
• 50人未満の事業場がストレスチェックで直面する4つの課題と解決策
• 外部機関（地域産業保健センター等）の具体的な活用方法
• 質問票の選び方（57項目版と23項目版の違い）
• 実施にかかる費用の目安と活用可能な助成金

ストレスチェック実施マニュアルの概要｜50人未満の事業場に特化したガイド

マニュアル公表の背景

2025年5月に成立した改正労働安全衛生法により、ストレスチェックの実施義務が全事業場に拡大されました。しかし、50人未満の事業場は産業医の選任義務がなく、衛生委員会も設置されていないケースがほとんどです。従来のストレスチェック実施マニュアル（2015年策定）は主に50人以上の事業場を想定しており、小規模事業場にはそのまま適用しにくい内容でした。

こうした課題を受け、厚生労働省は令和8年2月25日に「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」を新たに公表しました（厚生労働省, 2026）。このマニュアルは、人的・経済的リソースが限られる50人未満の事業場が、法令に沿ったストレスチェックを無理なく実施するための実務的な手引きとして位置づけられています。

マニュアルの構成と特徴

マニュアルは以下のような構成となっており、ストレスチェックの準備から事後対応までをステップバイステップで解説しています。

マニュアルの主な特徴は次の3点です。

• 外部リソースの活用を前提とした実施体制の提案
• 簡易版質問票（23項目版）の活用を推奨
• 地域産業保健センターをはじめとする無料の公的支援の案内

従来のマニュアルが「自前の体制構築」を基本としていたのに対し、このマニュアルは外部の力を借りることを積極的に推奨している点が大きな特徴です。

50人未満の事業場が直面する4つの課題とマニュアルの解決策

課題1: 産業医がいない――実施者をどう確保するか

ストレスチェックの「実施者」は、医師・保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師が担う必要があります。産業医がいない50人未満の事業場では、この実施者の確保が最初の壁となります。

マニュアルでは、以下の方法が示されています。

• 地域産業保健センター（地さんぽ）の登録医を実施者として活用する
• 事業場が契約する嘱託産業医や外部の医師に依頼する
• 外部のストレスチェック実施サービスを利用する

特に地域産業保健センターは全国に設置されており、50人未満の事業場を対象に無料で産業保健サービスを提供しています。ストレスチェックの実施者としての支援だけでなく、高ストレス者への面接指導にも対応できる点が大きなメリットです。

課題2: 小規模ゆえのプライバシーリスク

従業員数が少ない事業場では、「誰がストレスチェックを受けたか」「誰が高ストレスだったか」といった情報が容易に推測されてしまうリスクがあります。このプライバシーの問題は、労働者の受検率を下げる要因にもなります。

マニュアルでは、プライバシー保護のために以下の対策が推奨されています。

• 実施事務従事者に人事権を持つ者を就かせない（法令上の要件）
• 結果の封緘や暗号化により、事業者が個人結果にアクセスできない仕組みを構築する
• 外部委託することで、事業場内に個人情報が残らない運用にする
• ストレスチェックの目的と守秘義務を全従業員に事前説明する

マニュアルは特に、外部委託による実施がプライバシー保護の面で最も有効な手段であると強調しています。

課題3: コストの壁――費用はどのくらいかかるのか

小規模事業場にとって、コストは実施の可否を左右する重要な要素です。マニュアルでは、ストレスチェックにかかる費用の目安について以下のように整理されています。

たとえば従業員30人の事業場がWeb方式で外部委託した場合、ストレスチェックの費用は年間9,000〜30,000円程度が目安となります。

さらに、マニュアルでは活用可能な助成金制度にも言及しています。

• 産業保健関係助成金（ストレスチェック助成金）: ストレスチェックの実施にかかる費用の一部を助成（1従業員あたり500円を上限）
• 小規模事業場産業医活動助成金: 産業医の活動にかかる費用の一部を助成
• 団体経由産業保健活動推進助成金: 事業者団体を通じた産業保健活動を支援

これらの助成金を活用することで、実質的な費用負担をかなり軽減できる可能性があります。申請窓口は各都道府県の産業保健総合支援センターです。

課題4: 高ストレス者への面接指導の確保

高ストレスと判定された労働者が面接指導を希望した場合、事業者は医師による面接を実施する義務があります。産業医のいない事業場では、この面接指導を担う医師の確保が課題です。

マニュアルでは、以下の選択肢が示されています。

• 地域産業保健センターの登録医による面接指導（無料）
• 嘱託契約した医師への依頼
• 外部EAP（従業員支援プログラム）サービスの活用
• オンライン面接指導の活用（令和2年の通達により、一定の条件下でオンラインでの実施が認められている）

特にオンライン面接指導については、地方の事業場やシフト勤務の多い立ち仕事の現場にとって、医師へのアクセスを改善する有効な手段であるとマニュアルは指摘しています。

質問票の選択｜57項目版と23項目版の使い分け

マニュアルでは、ストレスチェックに使用する質問票として2つの選択肢が示されています。

職業性ストレス簡易調査票（57項目版）

57項目版は、ストレスチェック制度で標準的に推奨されている質問票です。「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域を詳細に評価できます。集団分析を行う際にも、十分なデータが得られるというメリットがあります。

簡略版ストレスチェック調査票（23項目版）

23項目版は、57項目版の項目を厳選した短縮版です。回答にかかる時間が短く（5分程度）、小規模事業場での実施負担を軽減できます。マニュアルでは、特に初めてストレスチェックを導入する事業場には、23項目版から始めることを選択肢の一つとして紹介しています。

いずれの質問票を使用する場合も、法令で定められた3領域（仕事のストレス要因・心身のストレス反応・周囲のサポート）を含むことが必要条件です。独自の質問票を使用する場合は、この要件を満たしているか確認する必要があります。