要約

墜落・転落災害とは、労働者が高所から下方へ落下することにより負傷・死亡する労働災害です。建設業を中心に死亡災害の最大要因であり、厚生労働省「労働災害発生状況」では毎年の死亡災害の3割前後を占めます。

定義

「墜落・転落とは、人が樹木、足場、はしご、建築物、開口部、屋根、トラック、機械等から落ちることをいう。階段を踏み外して落ちる場合も含む。」

— 出典: 厚生労働省「労働災害発生状況の事故の型分類」

背景・要点

厚生労働省の労働災害統計では、墜落・転落は事故の型別で死亡災害の最大要因で、**死亡災害の約30%、休業4日以上の死傷災害の約20%**を占めています。発生業種は建設業が圧倒的に多いものの、製造業・運送業・農業・サービス業でも継続的に発生しています。

主な発生原因:

  • 足場・はしご・脚立からの墜落
  • 屋根・屋上・開口部からの墜落
  • トラック荷台・荷台積み下ろし時の転落
  • 階段の踏み外し
  • 高所の保守・点検作業中の墜落
  • 安全帯の未着用または不適切な使用

主要な防止対策:

  1. 本質安全対策:高所作業そのものをなくす(地上組立・機械化)
  2. 作業床・手すりの設置:作業床は幅40cm以上、手すりは85cm以上、中さん設置
  3. 開口部の囲い・覆い:床開口部は手すり・蓋
  4. 墜落制止用器具:2022年1月以降、6.75m超(建設業は5m超)はフルハーネス型が原則義務
  5. 特別教育:フルハーネス使用作業者には特別教育を実施
  6. 足場の組立等作業主任者の選任
  7. 作業前点検:足場・脚立・はしご・命綱の毎日点検

近年は、エイジフレンドリーガイドライン(2020年)に基づき、高年齢労働者の転倒・墜落リスク低減対策が強化されています。

実務でのポイント

  1. 高所作業の特定:自社の高所作業(2m以上)を洗い出し、リスクアセスメントを実施します。
  2. 作業床・手すりの優先:墜落制止用器具よりも先に、本質安全な作業環境(作業床・手すり)を整備します。
  3. フルハーネス義務範囲の確認:6.75m超(建設業は5m超)はフルハーネス義務、それ以下では胴ベルト型可。
  4. 特別教育の実施:フルハーネス特別教育(学科4.5時間+実技1.5時間)を受講させます。
  5. 作業主任者の選任:足場の組立て等作業主任者・型枠支保工組立等作業主任者などを選任します。
  6. 日常点検:足場・脚立・はしご・墜落制止用器具を毎日始業前に点検します。
  7. 高齢労働者への配慮:高所作業のアサインを慎重に行い、必要に応じて代替手段を検討します。

参考文献

  1. 厚生労働省「労働災害発生状況」(年次)
  2. 厚生労働省「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン
  3. 厚生労働省「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)

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