2024年（令和6年）に発生した労働災害の確定値が厚生労働省より公表されました。死亡者数が746人と過去最少を記録した一方で、休業4日以上の死傷災害は13万5,718人にのぼり4年連続で増加しています。

このギャップは何を意味するのでしょうか。致命的な事故の防止は進んでいるものの、日常的に発生する「転倒」「動作の反動」といった災害は依然として減少していません。本記事では、令和6年の労働災害データを読み解き、現場管理者が優先すべき改善策を考えます。

この記事でわかること

  • 令和6年の労働災害データの全体像（死亡災害・死傷災害）
  • 業種別・原因別の傾向と注目すべきポイント
  • 現場管理者に求められる3つの対策の視点
  • 身体的負担を減らす具体的な改善策

死亡災害の推移——過去最少でも残る課題

全体の数値

令和6年の死亡者数は746人（前年比9人減）で、統計開始以来の過去最少を更新しました。年千人率は0.0129と前年から減少しています。

業種別の内訳

業種死亡者数前年比
建設業232人+9人
製造業142人+4人
陸上貨物運送業108人−2人
商業55人−17人

全体では減少傾向にあるものの、建設業と製造業では前年を上回る結果となっています。両業種においては、設備面・管理面の双方から安全対策の強化が引き続き求められます。

死亡原因の類型別分析

事故の類型死亡者数前年比
墜落・転落188人−7.8%
交通事故（道路）123人−16.9%
はさまれ・巻き込まれ110人+1.9%

墜落・転落と交通事故による死亡者数は減少していますが、はさまれ・巻き込まれ事故は微増しています。機械設備の安全対策や作業手順の遵守が改めて問われる結果です。

死傷災害の動向——慢性化する転倒・動作起因の災害

全体の数値

休業4日以上の死傷者数は13万5,718人（前年比347人増）で、4年連続の増加となりました。年千人率は2.35で横ばいです。

業種別の内訳

業種死傷者数前年比
製造業26,676人−1.9%
商業22,039人+1.7%
保健衛生業18,867人+0.4%
陸上貨物運送業16,292人+0.5%

製造業を除く主要業種で微増が続いています。特に商業（小売・卸売）と保健衛生業（医療・介護）での増加が目立ちます。

事故原因別の分析

事故の類型死傷者数前年比
転倒36,378人+0.9%
動作の反動・無理な動作22,218人+0.7%
墜落・転落20,699人−0.3%

注目すべきは、転倒と「動作の反動・無理な動作」で死傷災害全体の約43%を占めている点です。「動作の反動・無理な動作」は腰痛の引き金となることが多く、立ち仕事や手作業中心の職場で重点的な対策が求められます。

現場管理者に求められる3つの視点

視点1：致命的リスクと日常的負担の両輪で対策する

死亡災害の減少は、墜落防止設備や安全帯の普及といった対策の成果です。しかし、日常的に発生する転倒や動作起因の災害は依然として増加傾向にあります。

現場管理者は、致命的な事故の防止策と併せて、以下のような慢性的なリスクへの対策にも注力すべきです。

  • 床面の滑り止め処理、段差の解消
  • 作業姿勢の改善（作業台の高さ調整、補助器具の導入）
  • 疲労蓄積の防止（適切な休憩、作業ローテーション）

視点2：中高年・外国人労働者への配慮

高齢化が進む日本の労働市場では、中高年労働者の転倒リスクが特に高まっています。また、外国人労働者に対しては、言語や文化の違いに配慮した安全教育の充実が求められます。

  • 高齢労働者向け：転倒リスクに配慮した職場設計、体力に応じた作業配分
  • 外国人労働者向け：多言語対応の安全表示、視覚的にわかりやすい安全教育資材

視点3：第14次労働災害防止計画の実践

厚生労働省の「第14次労働災害防止計画」では、業種別に具体的な削減目標が設定されています。

業種削減目標
建設業・林業死亡災害15%削減
製造業・運送業死亡災害5%削減

形式的なチェックリストの運用にとどまらず、現場主導のリスクアセスメントを実施し、具体的な改善行動につなげることが計画達成の鍵を握ります。

身体的負担を減らす具体的な改善策

令和6年のデータが示す「転倒」「動作の反動・無理な動作」の増加傾向を踏まえ、現場で実践可能な改善策を整理します。

作業環境の改善

  • 高さ可変の作業台や補助機器の導入：労働者の体格に合わせた作業高さの調整により、不自然な姿勢を防止
  • ノンスリップ素材や段差のない床設計：転倒リスクの物理的な低減
  • 疲労軽減マットの敷設：立ち作業の足裏への負荷を分散

人の動きに着目した対策

  • ストレッチプログラムの導入：作業前・作業中のストレッチにより筋骨格系の柔軟性を維持
  • エルゴノミクス指導：身体に負担の少ない作業姿勢・動作の教育
  • 定期的なハザードマップの作成：転倒リスクの高い場所を可視化し、職場内で共有

データに基づく継続的改善

  • ヒヤリ・ハット報告の活用：重大災害に至る前の予兆を収集・分析
  • 災害データの定期的なレビュー：自社の災害傾向を把握し、対策の優先順位を見直す
  • KPIの設定と進捗管理：「転倒件数の削減」「腰痛発生率の低下」など具体的な目標を設定

まとめ

令和6年の労働災害データは、致命的な事故の防止が進む一方で、日常的な災害——特に転倒と動作の反動・無理な動作——が慢性的に増加しているという構造的な課題を浮き彫りにしています。

死傷災害の約43%を占める「転倒」と「動作の反動」への対策は、作業環境の物理的な改善だけでなく、労働者の動作や姿勢に着目したアプローチ、そしてデータに基づく継続的な改善サイクルが必要です。現場管理者は、第14次労働災害防止計画の目標達成に向けて、自社の災害データを分析し、優先度の高い対策から着手していくことが求められます。

よくある質問

Q: 令和6年のデータで最も多い死傷災害の原因は何ですか？

A: 転倒が36,378人で最多です。次いで「動作の反動・無理な動作」が22,218人、「墜落・転落」が20,699人と続きます。転倒と動作起因の災害だけで全体の約43%を占めています。

Q: なぜ死亡者数は減少しているのに死傷者数は増加しているのですか？

A: 墜落防止設備や安全帯の普及、交通安全対策の強化などにより致命的な事故は減少しています。一方、転倒や腰痛といった「軽傷～中等度の災害」は、高齢労働者の増加や職場の人手不足による作業負荷の増大などを背景に、十分な対策が追いついていない状況です。

Q: 中小企業でも取り組める対策はありますか？

A: 床面の整理整頓、滑り止めテープの貼付、作業前のストレッチの習慣化など、費用をかけずに始められる対策は多くあります。また、ヒヤリ・ハット報告を通じて転倒リスクの高い場所を特定し、優先的に改善するアプローチも効果的です。

参考文献

  1. 厚生労働省, 「令和6年 労働災害発生状況（確定値）」, https://www.mhlw.go.jp/
  2. 厚生労働省, 「第14次労働災害防止計画」, https://www.mhlw.go.jp/
  3. 厚生労働省, 「職場における腰痛予防対策指針」, https://www.mhlw.go.jp/

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